〔個人情報の取り扱いに関する同意約款〕

第１条（個人情報の収集・利用・保有）
(1)申込者（以下「私」という）及び連帯保証人予定者（以下「連帯保証人」という）は、ライフカード株式会社（以下「会社」という）に対する申込み（本申込み保証委託契約及び保証対象である金銭消費貸借契約を含み､以下単に「本契約」という）を含む会社との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（これらを総称して｢個人情報｣という）を会社が保護措置を講じたうえで、以下の各条項(以下「本約款」という)により収集・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、表記ローンのお支払等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること、法令に基づき市区町村の要求に従って私及び連帯保証人の個人情報（金銭消費貸借契約証書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること及び途上与信を含むものとします。
① 会社所定の申込書及び契約書に私及び連帯保証人が記載した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先（お勤め先内容）、家族構成、住居状況等の属性に関する情報（本契約締結後に会社が私及び連帯保証人から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む）。
② 本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、借入希望額、借入金額、返済日、第一回返済日、最終返済日、返済回数、借入利率、遅延損害金、毎月返済額、最終回返済額、返済用口座等、本契約の内容に関する情報。
③ 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等、債権譲渡等の情報等、私及び連帯保証人との取引に関する情報。
④ 本契約に関する私及び連帯保証人の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、私及び連帯保証人が申告した私及び連帯保証人の資産、負債、収入、支出、会社が収集し保有･管理するクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況。
⑤ 会社が必要と認めた場合、申込者が私及び連帯保証人に相違ないことを確認するため、申込者から原本の提示または写しの交付を受けた運転免許証、健康保険証等の本人確認資料等に記載された、本人識別情報（以下｢本人確認情報｣という）または審査資料に記載の情報、もしくは本人特定または所在確認のために会社が窓口に請求し自ら交付を受けた戸籍謄本、住民票等に記載の情報。
⑥ 私及び連帯保証人が会社との間で既に締結した契約がある場合、当該契約の申込み等をした事実及び当該契約に関する客観的な取引事実に基づく信用情報並びに債権の回収や途上与信を通じて得られた情報。
⑦ お電話でのお問い合わせ等により会社が知り得た情報。
⑧ 官報、電話帳、住宅地図等により公開されている情報。
(2)会社が保有する個人情報には、本申込み時に私及び連帯保証人から受領した情報（会社が当該申込みを否決した場合）及び本契約が終了し、または私及び連帯保証人が完済した後の情報を含むものとし、会社が一定期間利用することに同意します。
第２条（個人情報の提供・利用）
(1)私及び連帯保証人は、会社が下記の目的のために第１条(1)①②の個人情報を利用することに同意します。
① 会社の事業における新商品情報のお知らせ、関連するサービス
② 会社の事業における市場調査、商品開発
③ 会社の事業における宣伝物・印刷物の送付、送信等の営業案内
※会社の事業とは、クレジット事業（クレジットカード事業を含む）、融資事業、保証事業、集金代行事業、生命保険の募集、損害保険の代理業､販売店・提携先企業・その他事業者の営業案内等を会社の営業案内等に封入し送付する事業等です。会社の具体的事業については会社ホームページ（http://www.lifecard.co.jp）にてお知らせしております。
(2)会社が、本契約に関する与信業務、与信後の管理業務等の一部または全部を、会社と個人情報の提供に関する契約を締結した会社の委託先企業に委託する場合に、会社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第1条(1)の個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。

第３条（個人信用情報機関への登録・利用）
(1) 私及び連帯保証人の返済または支払能力の調査のために、会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私及び連帯保証人の申込情報を含む個人情報が登録されている場合には、私及び連帯保証人の返済または支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
(2) 私及び連帯保証人の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、会社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、会社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私及び連帯保証人の返済または支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。ただし、私及び連帯保証人の返済または支払能力の調査の目的以外には利用しません。

※本条の｢個人情報｣には、当該各機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、電話帳記載の情報、本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報、官報情報等当該各機関が独自に収集・登録する情報を含みます。
(3)会社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、お問合せ電話番号は下記の通りです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
①株式会社 シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120-810-414 http://www.cic.co.jp
※株式会社シー・アイ・シーは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧下さい。
②全国信用情報センター連合会(全情連)加盟の個人信用情報機関
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1 （全情連事務局）
ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120-４４１－４８１（最寄の全情連加盟個人信用情報機関につながります）
http://www.fcbj.jp
※主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関で地域ごとに運営されており、各情報センターは相互に提携し個人情報のネットワークを構築しています。情報センターの名称、住所、電話番号、加入資格等及び加盟会員は、上記全情連ホームページに掲載しています。
※会社は､私及び連帯保証人に係る本人確認情報を全情連に登録します。全情連は当該本人確認情報を、情報センターに提供します。全情連及び全情連から提供を受けた情報センターは、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用します。
(4)会社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関の名称、住所、お問い合わせ電話番号は下記のとおりです。
①【ＣＩＣ・全情連の提携個人信用情報機関】全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
※主に金融機関とその関連会社を会員とする個人信用情報機関
※ＫＳＣの加盟会員により利用される個人情報は上記項目のうち｢③債務の支払を延滞等した事実｣のみとなります。
②【全情連の提携個人信用情報機関】株式会社テラネット
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41－1
TEL 03-3258-1025 http://www.teranet-corp.co.jp
※主にクレジット事業､リース事業、保証事業、貸金業等の与信業務を営む企業を会員とする個
人信用情報機関
※テラネットの加盟会員により利用される個人情報は上記項目の｢①本契約に係る申込みをした事実｣｢②本契約に係る客観的な取引事実｣及び③のうち延滞情報を除く保証履行等に関する情報となります。

(5)上記(3)に記載されている会社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、以下の通りです。
①株式会社シー・アイ・シー
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、商品名、契約額または極度額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報となります。
②全国信用情報センター連合会(全情連)
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人識別情報及び貸付日､貸付金額、入金日、残高金額､遅延、債権譲渡等の情報となります。
第４条（個人情報の提供）
私及び連帯保証人は、会社が与信判断並びに与信後の管理のため、また保証対象である金銭消費貸借契約書に記載の金融機関（以下「金融機関」という）の債権管理及び代位弁済後の管理のために必要な範囲内で、会社の保有する第１条（１）①～⑤の個人情報を金融機関に提供することに同意するものとします。
第５条（個人情報の開示・訂正・削除）
(1) 私及び連帯保証人は、会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
① 会社に開示を求める場合には、第８条記載のセンターに連絡して下さい。　　　　　　　　　　　　　　開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、会社ホームページ（http://www.lifecard.co.jp）にてお知らせしております。
② 個人信用情報機関への開示請求は、第３条記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。
(2) 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第６条（本約款に不同意の場合）
会社は、私及び連帯保証人が本契約の必要な記載事項（本申込書で私及び連帯保証人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本約款の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし､本約款第２条による会社からの宣伝物・印刷物の送付、宣伝情報等の送信を行うことに同意しない場合でも、これを理由に会社が本契約を拒否することはないものとします。
第７条（同意の取消）
本約款第２条による同意を得た範囲内で会社が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の第２条による会社からの宣伝物・印刷物の送付、宣伝情報等の送信を中止する措置をとります。
第８条（個人情報の取り扱いに関する管理責任及び問い合せ等の窓口）
会社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報管理責任者を設置しております。
　＜個人情報管理責任者＞　 コンプライアンス部担当取締役
個人情報の開示・訂正・削除についての私及び連帯保証人の個人情報に関するお問い合わせは、下記のセンターまでお願いします。
カスタマーセンター／横浜市青葉区荏田西1-3-20　〒225-0014
　　　045-914-7003（受付窓口／ライフカードインフォメーションセンター）
第９条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条及び第３条(2)に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第１０条（規約の変更）
本約款は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとし、同意の取得もしくは適切な方法での通知または公表を行うものとします。
以上

07.08.20. 20,000(A)